浮気調査で詐欺に合わないようにするには

浮気調査で詐欺に合わないようにするには

浮気調査でよくある悪徳探偵事務所、悪徳業者についてまとめましたので、浮気調査の探偵選びに失敗されたくない方は是非ごらんください。

浮気調査で詐欺に合わないように

このページでは浮気調査による悪徳探偵社から詐欺被害に合わないように浮気調査の詐欺対策を考えていきたいと思います。

このページを作成することで一人でも悪徳探偵事務所の被害者を減らせるように徹底的に調べ上げました。

悪徳探偵社とは探偵業を行うに当たってありもしない偽りの調査結果や、調査期間を延ばして、契約金を多数とろうとする探偵業社のことを指します。

悪徳探偵社の多くは、探偵業を行う際に必要となる探偵業法と呼ばれる法律を完全に無視した探偵業法違反をしている会社が多いです。

又多くの悪徳探偵社は浮気調査などにおける探偵業務を金銭のみをもらって放置していることも多々あります。

このような悪徳探偵業者に騙されないようにしっかりと知識を身に着けて浮気調査を依頼する際はその探偵事務所は本当に安全な探偵事務所なのか悪徳探偵事務所ではないのか見極めれるようにしましょう。

  • お金だけを支払って浮気調査をしない
  • 勝手に調査人数の増加
  • 費用の増加
  • 契約書が無い
  • 調査終了後に不当な金額の請求
  • 調査結果を伝えずに調査の続行
  • 調査結果で恐喝

悪徳探偵事務所が行う浮気調査での詐欺被害のあらかたの手口は上記のとおりです。

それでは詐欺の手口を一つ一つ見直していきましょう。

お金だけを支払って浮気調査をしない

まずは、お金だけを支払って実際に浮気調査を行わない探偵事務所です。

お金だけを貰って、結果はうやむや、時間とお金を無駄にしてしまうという詐欺のパターンです。

当然契約書には料金設定が書いてありますので、調査の依頼人は払うしかないことになってしまいます。

費用の増加

契約書を交わし、金銭を先払い下にも関わらず費用の増加主に経費などの増加を求めるケースです。

契約書が無い

調査を開始する前に普通は契約書を交わすのですが、それがなく不当な金額を請求する詐欺です。

調査自体はもう終わっていますので、言われた金額を支払うしかなくなるもっとも悪質な詐欺です。

調査終了後に不当な金額の請求

上記に記述した詐欺のケースに近いのですが、契約書や予算を伝えているにも関わらず、調査終了後に不当な金銭を求めるケースです。

調査が終了しているため、泣き寝入りしてしまうことが多いのが特徴です。

調査結果を伝えずに調査の続行

調査が終わっているにも関わらず結果を報告せずに期間延長を求めるケースです。

期間延長となりますと、更に費用がかかってしまいます。

詐欺被害の中で最も多いのがこちらの詐欺になります。

調査結果で恐喝

調査対象に浮気の証拠を突き付けて、お金を払わせ依頼者には調査報告をせずに期間延長を求め、依頼者と対象者両方から金銭を搾り取る悪質な詐欺です。

証拠を隠すために多額の金銭が動く最も悪質な詐欺のケースです。

浮気調査を依頼する際に詐欺に合わないようにはどうすればいいのでしょうか??

我々浮気調査24時が詐欺被害に合わない為に注意する点をまとめました。

  • 事務所の確認
  • 探偵業法届出番号
  • 契約書の確認
  • 料金の確認
  • 追加料金・経費の有無
  • 定期的な中間報告の有無
  • 調査対象の行動の確認

事務所の確認

まず事務所がきちんと存在するのかを確認しましょう。

詐欺業者の多くは事務所を構えていないケースが多いです。

探偵業法届出番号

探偵事務所を開く際に探偵開業書を提出して、探偵業法届出番号というものを国から貰う必要があります。

悪徳探偵事務所などはこの探偵業書を国に提出せずに、行っている場合もあります。

この探偵開業者がないと、探偵はできませんのでその会社は違法となります。

よって悪徳業者であるとみて間違いありませんので、契約する前にはきちんと探偵業法届出番号を確認しておきましょう。

ただし、探偵業法届出番号が確認できたとしても、悪徳探偵事務所ではないとは断言できないので、間違わないようにしましょう

契約書の確認

事務所があるからといって安心はできません!

浮気調査を依頼する際にきちんと契約書を交わしているか、わからない点などがないか契約書をきちんと読みましょう。

契約書には基本料金や、追加料金・延長料金の有無失敗したときの返金があるか、又成功報酬制なのかなど確認すべきことは大量にあります。

こちらに探偵事務所の相場について書いてあるページをご用意しましたので、そちらと比べてみてください。

浮気調査を依頼する際の相場について

契約書は読むのがめんどくさいと思う人も多いと思いますがそういう方が結構トラブルや被害者となる傾向があります。

重要事項はもちろん隅々まで契約書を確認してできることならばコピーしておくことを強く推奨します。

トラブルや被害者にならない為には情報をきちんと確認することは必要なことです。

又、契約書内の個人情報の取扱いについても詳しく見ておきましょう。

悪徳業者の事例では調査終了後に個人情報を悪徳な消費者金融に回していることもありえますので、調査終了後にはどうしているのか確認する必要があります。

もし仮に、浮気調査の為に個人情報を別の団体へ譲渡する場合があるなどが書いてある場合は即刻契約書を書くのは辞めた方がいいです。

料金の確認

料金はきちんと確認しましょう。

料金案内の時点でわからないとこはきちんと担当の探偵に聞き違和感がないかをきちんと確認しましょう。

追加料金・経費の有無

追加料金は発生するのか、経費はどうなっているのかときちんと確認しときましょう。

優良事務所ならば、追加料金や必要経費が発生する度に通常、確認の電話があります。

定期的な中間報告の有無

定期報告がきちんとあるのか、そしてそれはいつ頃報告されるのかを確認しましょう。

調査対象の行動の確認

家庭内の調査対象が怯えた目で見てないかをきちんと確認しましょう。

もしそのような様子があるのならば、脅されている場合があります。

浮気調査被害の詐欺にあわれた場合は以下の法によって被害届を出すことが可能となっていますので、弁護士や警察にすぐに相談に行きましょう。

探偵・興信所のの担当者が虚偽の説明をして金銭の支払いを要求した場合

 

調査結果の偽装や捜査期間の偽装延長などは以下の刑法に触れていますので、警察署や消費者センターに相談しましょう。

被害届を出せば、刑事告訴することが可能です。

刑法二四六条

刑法246条詐欺罪構成要因

一般社会通念上、相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の利益の処分させるような行為をすること(欺罔行為又は詐欺行為)
相手方が錯誤に陥ること(錯誤)
錯誤に陥った相手方が、その意思に基づいて財物ないし財産上の利益の処分をすること(処分行為)
財物の占有又は財産上の利益が行為者ないし第三者に移転すること(占有移転、利益の移転)
上記1〜4の間に因果関係が認められ、また、行為者に行為時においてその故意及び不法領得の意思があったと認められること

wiki:コンメータル刑法246条詐欺罪

契約時に帰らせないようにしようとした場合

話だけを聞きに行って料金などが高いと思って帰ろうとするところを無理やり契約させられた場合は以下の刑法に触れていますので、警察署や消費者センターに相談しましょう。

被害届を出せば、刑事告訴することが可能です。

刑法二二三条強姦罪

刑法第223条コンメータル刑法構成要因

生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。
親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
前2項の罪の未遂は、罰する。

wiki:コンメータル刑法223条

調査結果に対して依頼者本人や調査対象をゆすりをかけた場合

調査対象者や調査結果をもとに恐喝したり、ゆすりをかけた場合は以下の刑法に触れていますので、消費者センターまたは警察署にすぐに相談しましょう。

被害届を出せば、刑事告訴することが可能です。

刑法二四九条恐喝罪

第249条恐喝罪

人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

wiki:コンメータル刑法249条恐喝罪

すでに悪徳探偵会社と契約してしまった場合でも、安心して下さい。

すぐに消費者庁や消費者センターに問い合わせることで契約を無効にすることが可能です。

消費者庁の定めた規定により、契約を無効とすることができます。

不当な契約条項が含まれていたとしても、その契約条項は無効です。

消費者が事業者として契約を(=消費者契約)であれば労働契約以外のあらゆる契約が対象です。

不当な勧誘

勧誘時における下記のような不当な行為により、 消費者に誤認、困惑がありそれによって契約をしたときは、当該消費者は契約を取り消すことができます。

不実告知

例「この機会を付ければ電気代が安くなるよ」と勧誘し、実際にはそのような効果のない機械を販売。

例:真実に反して「溝が大きくすり減っていて、このまま走ると危ない、タイヤ交換が必要」と告げ、新しいタイヤを販売。など

wiki:消費者庁

悪徳探偵事務所は上記のような消費者契約法に該当する規定違反を行っていますので、当確消費者契約を無効とすることが可能となっています。

浮気調査詐欺に合わない為には、有名な探偵事務所や探偵興信所に依頼することを推奨します。

無名の探偵事務所ほど、経営も厳しいので詐欺に走る可能性が高いです。

浮気調査の有名事務所がわからないという方は我々浮気調査団が有名事務所をランキング化してまとめたものを下記に記載していますので、是非参考にして下さい。

又、悪徳業者に頼まないことで一人でも浮気調査の詐欺被害者を減らし、トラブルなどに巻き込まれないようにランキングを作成しましたので是非活用してください。

以下にはオススメの探偵事務所を複数まとめてみましたので、浮気調査を希望する方は無料相談してみるといいかもしれません。

どの探偵事務所も親身になって相談に乗ってくれます。

どの探偵事務所がご自分に合っているのか確認する際は、こちらの探偵事務所の選び方をごらんください。

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